自宅サロンで確定申告が必要な場合と扶養
ここでは自宅サロンを開業されているオーナーさまの確定申告について解説していきます。
確定申告
確定申告とは1年間(1月1日~12月31日)の自宅サロンの収支(売上や経費)を税務署に報告する手続きのことです。
確定申告によって納めるべき税金が発生した場合には納税しなければなりません。
また、一定額以上の利益が出た場合には旦那様の扶養からも外れることになります。
別記事(⇒ 自宅サロンの税務署への開業届や確定申告)でも書きましたが、自宅サロンを開業していて利益が出たら確定申告をして税金を納めなければなりません。
たまに勘違いをしている人がいますが、確定申告と開業届は全く別のものなので注意してください。
確定申告は開業届を出している、出していないに関わらず一定額以上の利益が出た場合には必ず必要です。
一定額以上の利益が出ているにも関わらず確定申告せずに納税しないことは脱税となります。
確定申告はいくらから?
いくらから確定申告は必要なの? 数万円の売上でも確定申告は必要なの? 赤字でも確定申告は必要? 夫の扶養は?
この辺について疑問をもたれている自宅サロンオーナーさまはたくさんいらっしゃいます。
確定申告は、年間で一定額以上の利益がでた場合に必要です。
一定額以上の利益がでていない場合には確定申告をする必要はありません。
この一定額の利益というのは、1年間の収入(売上)から材料費などの仕入れ費用や必要経費を差し引いた「所得」をいいます。
この所得が一定額以上になると確定申告が必要なのですが、確定申告が必要になる所得額は自宅サロンオーナーさまにより違ってきます。
それでは確定申告が必要な所得額と扶養について詳しく見ていきましょう。
あなたの属するパターンで異なる
まずはじめに、あなたがどのパターンに分類されるのかを確認してください。
① 自宅サロンだけをやられている方
自宅サロン以外に収入のない方(パートやアルバイトをされていない専業主婦など)
② 自宅サロン以外に給与を得ている方
パートやアルバイト、会社勤めをしながら自宅サロンをされている方
① 自宅サロンだけをやられている方
パートやアルバイトはせずに自宅サロンだけで働いている方(自宅サロンが専業の方)の税務署への確定申告は以下の通りです。
確定申告が必要な所得ライン
② 自宅サロン以外に給与を得ている方
パートやアルバイト、会社勤めをしながら自宅サロンをされている方(自宅サロンが副業の方)の税務署への確定申告は以下の通りです。
確定申告が必要な所得ライン
確定申告で納める税金
自宅サロンオーナーさまは大半が個人事業だと思いますので、個人事業の確定申告で納める税金について解説します。
個人事業の主な税金には以下のものがあります。
所得税
収入(売上)から必要経費を差し引いた「所得」に対して課税される税金です。
所得が38万円以下(青色申告の場合には103万円以下)の場合は課税されません。
旦那様の扶養になっている場合、所得金額が38万円(青色申告の場合は103万円以下)を超えると扶養から外れることになります。
おそらく自宅サロンオーナー様にとって一番大きいな税金になります。
例)年間売上が50万円、売上に対する材料費と経費が25万円の場合、所得は38万円以下なので課税されず夫の扶養からも外れません。
住民税
収入(売上)から必要経費を差し引いた「所得」に対して課税される税金です。
所得が28万円~35万円以下(青色申告の場合は93万円~100万円以下)の場合は課税されません。
旦那様に扶養されていても28万円~38万円(青色申告の場合には93万円~103万円)の所得がある場合には住民税がかかります。
※お住まいの地域により住民税の非課税所得額は異なります。
例)年間売上が70万円、売上に対する材料費と経費が34万円の場合、所得は36万円なので夫の扶養からは外れませんが住民税は課税されます。
消費税
売上に含まれる消費税から仕入れや経費などで支払った消費税を差し引いた金額を納税します。
開業してから2年間は「免税事業者」となり消費税の納税は免除されます。
また前々年の売上が1,000万円を超えていなければ免税事業者でいられます。
免税事業者でもお客さまには消費税を請求しても問題ありません。
個人事業税
個人事業税は一律で290万円控除されるので所得金額290万円以下の個人事業主は納付する必要がありません。
自宅サロンオーナー様が納税する可能性のある税金は「 所得税と住民税 」ではないかと思います。
さらに、たくさんのお客さまに来ていただけるようになり売上が大きくなると「 消費税や個人事業税 」も発生してくる場合があります。
確定申告に便利なサービス
確定申告に便利なサービスを紹介します。
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9,800円(税別)/年~
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領収書はスマートフォンで撮影して取り込むことができ、面倒な手入力も必要ありません。
銀行やクレジットカードとも連携しているので入出金情報を自動で取り込むこともできます。
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